国民 玉木代表 政権交代に向け立民・維新と“政策協議すべき”

国民民主党の玉木代表は、いまの自公政権を交代させる必要があるとした上で、新たな政治の枠組みづくりのため、自らの党と立憲民主党、日本維新の会を中心に、憲法や安全保障など基本的な政策について協議を始めるべきだという認識を示しました。

国民民主党の玉木代表は、9日に放送されたBSテレ東の番組「NIKKEI 日曜サロン」に出演し、いまの自公政権について「2012年に民主党が政権を失ってから続いているが、そろそろ変えるタイミングに来ている。いまはリクルート事件の後に匹敵する政治の節目であり、ここで政権が変わらないと日本の政治も経済も社会も衰退の一途となる」と述べました。

その上で「覚悟を決めて政治の枠組みづくりに臨んでいかなければならない。衆議院選挙は小選挙区制度なので、与党と『一対一の構図』にした方が有利になる。安全保障やエネルギー政策、それに憲法などでもめると、結局バラバラになってしまうので、基本的な政策についてわれわれと立憲民主党、日本維新の会を中心に協議すべきだ」と述べました。