政治資金規正法の改正案 立民幹事長“政策活動費 設計不十分”

政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党の岡田幹事長は、自民党が提出した法案は「政策活動費」の不十分な制度設計が最大の問題点だと批判した上で、参議院での審議を通じて再修正を迫っていく考えを示しました。

政治資金規正法の改正に向けて自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて修正した法案は、7日、参議院の特別委員会で審議入りし週明けから実質的な審議が始まります。

立憲民主党の岡田幹事長は、8日午後、仙台市で記者団に対し「法案にはいろいろな抜け穴があるが、最大の問題は政策活動費だ。新たな仕組みがいつできるかわからず、本当に機能するとは思えないしろものだ」と述べました。

その上で「衆議院の特別委員会で岸田総理大臣に質問したが完全にはぐらかしていて、やる気が無い。そこをたださないと問題の解決にならない」と述べ、参議院での審議を通じて法案の再修正を迫っていく考えを示しました。

一方、岡田氏は次の衆議院選挙に向けた野党間の連携について「なるべく協力していかないと与党が喜ぶことになる。特に国民民主党はもともと同じ党で政策に大きな違いはなく、協力の密度を上げたい」と指摘しました。