関係者によりますと、来週13日からイタリアで開かれるG7＝主要7か国のサミットにあわせて岸田総理大臣は、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、2国間文書の署名を行う方向で調整が進められていて、その文書の内容が明らかになりました。
それによりますと、ウクライナに対する安全保障や防衛の分野での支援について、日本は殺傷性のない装備や物資の提供、負傷したウクライナの兵士の治療、それにインテリジェンス分野での協力など憲法の枠内で支援を続けるとしています。
また復旧や復興の支援については、地雷の撤去、女性や子どもたちの人道状況の改善や生活再建、農業分野の発展に向けた取り組みなどを行うとしています。
この文書の有効期間は10年間で日本がウクライナ支援を継続することを確認するものとなっています。
ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナに対しては、去年7月、日本を含む30か国以上がウクライナへの支援を明確にするため2国間の取り決めを作ることになり、これまでに15か国がこうした文書を交わしているということです。
日本 ウクライナ 2国間の文書内容が判明 G7で署名予定
来週イタリアで開かれるG7サミットにあわせて、日本とウクライナが署名する予定の2国間の文書の内容が明らかになり、日本は、殺傷性のない装備の提供など憲法の枠内でできる防衛支援や、地雷撤去などの復旧・復興支援を続けていくことが盛り込まれました。