アメリカ政府は5日、台湾に対し、F16戦闘機の関連部品などあわせて3億ドル、日本円にして468億円相当の売却を決めたと発表しました。
アメリカによる台湾への武器などの売却の発表は先月民進党の頼清徳政権が発足して以降初めてです。
中国 米政府による戦闘機関連部品の台湾への売却計画に反発
アメリカ政府が台湾で新政権が発足してから初めて戦闘機の関連部品の売却を発表したことをめぐり、中国国防省は「台湾海峡の平和と安定を大きく壊す」などと反発し、売却計画の撤回を求めました。
これについて、中国国防省の報道官は7日に談話を発表し「武器売却は『一つの中国』の原則に著しく違反し、台湾海峡の平和と安定を大きく壊す」などと反発し、アメリカ側に抗議したとしています。
その上で「アメリカ側が『台湾独立』分裂勢力を支持し後押しすることは台湾を一歩ずつ危険な状況に追い込み最終的にはみずからをも傷つけることだ」と警告し、売却計画の撤回を求めました。
中国は先月、台湾周辺などで行った軍事演習で、アメリカによる台湾支援のルートとして重要な台湾本島の東側での演習を行ってアメリカをけん制し、台湾をめぐる両国のにらみ合いが続いています。