国立大協会 緊急の声明を公表 財務状況の悪化で「もう限界」

全国86の国立大学でつくる国立大学協会は、7日都内で会見を開き、声明を公表しました。

声明では、国から国立大学に基盤的な経費として配分される運営費交付金が減少していることに加え「近年の物価高騰や円安などで実質的に予算が目減りし続けている」としています。

そして「質の高い教育研究活動の維持や向上のために外部資金や収入を増やす努力を進めてきた」とした上で「しかし、もう限界です」と切迫した財務状況を訴え、国や地域、産業界や国民に理解と協力を呼びかけています。

国立大学の運営費交付金は、今年度は全体で1兆784億円と20年前から1600億円余り、率にして13％減少していて、国立大学協会の永田恭介会長は運営費交付金の増額や、地域や産業界からの経済的支援などを求めました。

一方で、授業料については、各大学の判断としつつ、地域の事情や所得の水準が異なる中で、引き上げられないという声もあると説明しました。

永田会長は「国立大学は本当に厳しい状況だと伝えたかったので『もう限界です』という言葉になっています。まずは現状を知って頂きたい」と話していました。