政治資金規正法の改正 立民「透明性確保の先送り認められず」

政治資金規正法の改正に向けて自民党が提出した法案は週明けから、参議院で実質的な審議が始まります。立憲民主党は「政策活動費」の透明性を確保する制度設計の先送りは認められないとして、明確にするよう求める方針です。

政治資金規正法の改正に向けて自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて修正した法案は7日参議院の特別委員会で審議入りし週明けから、実質的な審議が始まります。

法案では、党から支給される「政策活動費」について、項目ごとの使いみちや支出した年月を開示するとしています。

また、支出に年間の上限額を定め、10年後に領収書などを公開し、そのチェックのため、独立性のある第三者機関を設置するとしている一方、具体的な内容は今後検討するとしています。

与党内からはできるだけ早く詳細を固める必要があるという意見が出ていて、公明党の石井幹事長は「誰がいつからいつごろをメドに検討するのかや、第三者機関をどこに設置し、どういう権能を持たせるのかなどを確認したい」と述べました。

一方、立憲民主党は制度設計の先送りは認められないと批判を強めています。

泉代表も「参議院でも徹底的に論点を詰めていく。抜け穴や落とし穴の部分の再修正に取り組んでほしい」と述べていて、審議を通じて、「政策活動費」の透明性を確保する制度設計を明確にするよう求める方針です。