“白衣の人は医師じゃなくモデル” 健康食品をNHKが独自調査

インターネットやSNSを利用しているときに、見かける健康食品の広告。

「健康でありたい」という消費者の関心の高まりを受けて、企業は広告宣伝に力を入れているが、なかには、効果を過大にうたうなど誇大表示も多く見受けられる。

消費者庁は、健康食品の広告などの表示に虚偽・誇大表示がないかをネット上で監視し、違反する可能性があるものには改善するよう指導しているが、その件数は2022年度には804事業者810製品と、平成24年度以降最多となった。

景品表示法違反で処分を受けるものもあり、昨年度は7事業者が行政処分を受けた。

だが、それは氷山の一角にすぎないという。

また、こちらの「NHKの番組で特集」と表示していたヤフーの広告。

さらに取材を進めると、ある広告には事実とは異なる表示がされていることも明らかに。

「○○医師も愛飲」というフレーズが写真とともに掲載されていたが、医師本人に直接確認したところ「商品が送られてきて試しに飲んだことはあるが、“愛飲”はしていない」と答えた。

この広告の製品の販売者に取材したが、返事はない。

渡辺大祐弁護士
「やや誇張した、いわゆる“攻めた”表現をしたほうが訴求力があり、売れてしまうという現実があり、行き過ぎた表現をしてしまう企業はあります。なかには、景品表示法違反の措置命令や課徴金の納付命令を受けてでも、商品を売り上げたほうがいいと考える事業者もないとは言い切れません」

医薬品のような効果・効能をうたえない食品だが、一定の条件を満たした「保健機能食品」だけは、「おなかの調子を整える」など健康の維持や促進につながるという「機能性」を表示できる。

去年6月、ある機能性表示食品の広告に表示されていた「機能性の表示」に、根拠がないとされて、処分される事例が初めて出た。

福岡市の通販業者が販売していた2つのサプリメントで「中性脂肪を低下させる」や「血圧をぐーんと下げる」などと表示していたが、これが優良誤認にあたるとして措置命令を行ったのだ。

会社側は、機能性表示成分3つの有効性に関する論文を根拠として提出したが、論文内で「効果があった」とされた成分量と比べ、製品に含まれている成分量が少なかったことなどから「表示に合理的根拠がない」とされた。

機能性表示食品の届け出で出された論文が、根拠として不十分だと指摘されたのだ。

消費者庁は、同じ根拠で届け出ていた機能性表示食品88製品についても調査。その後、すべての製品について撤回が申し出られたという。

機能性の根拠が十分でないとされた製品が流通している実態。

機能性の表示の根拠とされる研究論文やその使い方に問題があり、広告の誇張表示につながっていると指摘する研究も発表されている。

研究グループ 染小英弘医師
「臨床試験としては8項目も評価しているということは大吉が確実に出るようにくじ引きをたくさん用意するようなものです。実際に保湿機能があるのかもしれませんが、偶然有意差が出た可能性を排除できないと思います。広告ではこの臨床試験の結果から保湿力があることが証明されたとはっきり書いてはいませんが、見る人はふつう科学的に証明されたと考えてしまう可能性があるため誇張表示だと考えられます」

また、飲料メーカーが行った目の疲労に関する臨床試験では、59人の被験者を対象に6つの項目で試験を行っていたが、いずれも有意差は確認されなかった。

そして、聞き取り調査で、目の疲労度が平均より高かった25人に絞って、有意差を確認すると、「光点滅の識別」という1つの項目で改善した結果が出た。

研究グループ 染小英弘医師
「機能性表示食品はたくさん世に出ていますが、そのすべてが信頼に足るかというと、残念ながらそうではないと現時点では言わざるをえないと思います。消費者庁も事後チェックなどはしていますが、それでも改善の余地があるものがこれだけ多いということは、何か手を打たなければいけないのではないでしょうか」

※この飲料メーカーではその後、目の疲れを自覚している人を対象にした臨床試験を行い、機能性の根拠として追加で届け出ている。

機能性表示食品を届け出るにあたり、事業者は「研究レビュー」か「製品を使った臨床試験の論文」を作成し、消費者庁に提出する必要がある。

このうち「研究レビュー」は、過去に発表された機能性に関する論文や研究を世界中から検索し、集めて、その科学的根拠を評価するものだ。

東京農業大学 上岡洋晴教授
「2017年度に爆発的に届け出が増えてきた。その中で、前に出たレビューを見て『この程度で消費者庁が届け出を受けるのなら、それをマネして、形を整えればいいのでは』と、伝言ゲームのような形でレビューが書かれ、不十分な記載のものも増えてきたのではないかと。しっかり書く必要があるのに、どれもずいぶんスリムで簡略化しているんです」

「レビューの方法論の質が低いということは、機能性の効果がないという可能性を含むことを意味する。実は機能性がないものを消費者が購入しているかもしれないのです」

こうした現状について、健康食品に関連する600社以上が加盟している団体に取材すると、次のように答えた。

日本健康・栄養食品協会
「制度の開始から、届け出事業者への支援を行って参りましたが、さまざまな課題が指摘されていることについて真摯に受け止めております。届け出の資料の科学的根拠の質の向上や、広告表示で誤認を与えないための助言に引き続き取り組んで参ります」

一方、サプリの有効性に関しての疑問。「体内で溶けずに成分が十分に吸収されないものがあるのではないか」という指摘も、これまでに繰り返し上がっている。

2019年に国民生活センターは、ドラッグストアやECサイトなどで市場調査を行い、錠剤・カプセル状の健康食品100製品をテスト対象とし、医薬品で定められている基準で、サプリが適切に溶けるかを調べる「崩壊試験」を行った。

その結果、42の製品で規定時間内に溶けないことが分かったと、発表した。医薬品では、カプセル型の錠剤で20分、コーティングされた錠剤で60分などの基準が定められ、体内での薬の溶け方に関する試験が製造のロットごとに義務づけられている。

薬の有効成分は小腸で大半が吸収されるため、その前にある程度崩壊していなければいけないという考え方だ。

国民生活センターの調査結果に対して、健康食品関係の団体や企業などでつくる「健康食品産業協議会」は「健康食品は医薬品とは異なるが、医薬品と同等の評価でなければならないように見え、消費者に誤認を生じさせている」などの反論をウェブサイトに掲載した。

一方、健康食品に関連する600社以上が加盟し、GMP＝適正な製造規範にのっとった製造管理を行っているかの認証を行っている「日本健康・栄養食品協会」は「食品であっても、形は医薬品と同じで健康増進機能をうたう以上、医薬品に準じた崩壊性が必要」という意見があることなどを踏まえ、GMPの認証を取得した工場では、ロットごとに崩壊試験を行うよう義務づけた。

また、日本薬剤師会が2016年からの3年間で行った同様の崩壊試験では、機能性表示食品あわせて53製品のうち15製品が規定時間内に溶けなかったという結果が出た。機能性表示食品では、崩壊試験の実施自体は義務ではない。

業界団体によると、機能性食品を扱う多くの企業では、崩壊試験を行っているが、具体的な試験の方法や基準は各企業が製品にあわせて調整しているという。

岐阜県公衆衛生検査センター 中村弘揮 理事長
「過去の調査の例から、今回も2割くらいは溶けないのではないかと思っていましたが、減っていたことはよかったなと感じました。ただ、胃での滞留時間は、経口投与された医薬品で30分～2時間と言われていることから、2時間経っても原型をとどめているものは、小腸でも本来期待された有効成分が吸収されないまま排出されていくと考えられます」

医薬品の規定時間内で溶けなかったサプリの会社は。
A社「食品は経口摂取されたあと、胃である程度の時間滞留し、そして小腸へ送られると言われています。お問合せいただきました製品につきましても、自社の品質管理基準に則り、崩壊することを確認しております」と、自社の基準で崩壊性を確認していると話した。

また、2時間たっても溶けなかったサプリの会社は。
B社「多く摂取してもその分、尿で排泄されてしまう成分なので、あえて持続的に吸収できるように設計しています」

C社「自社の崩壊試験では60分以内で溶けることを確認しています。健康食品は医薬品と違って、崩壊試験の試験方法は定まっておらず、自社ではサプリメントを押さえる補助盤を使った試験方法で行っていて、この試験方法の違いが要因になったと想定しています」

食品の崩壊試験に関しては、先述したように、日本健康栄養食品協会のGMP認証を取得した工場では、ロットごとの崩壊試験を義務づけているが、GMPの認証を受けていない工場は数多く、中村さんは、崩壊試験が行われずに流通している健康食品も少なくないのではないかと指摘している。

中村弘揮さん
「消費者が製品の崩壊性について知る方法が乏しく、企業による情報提供をもっと進めていく必要があるのではないでしょうか」

不適切な広告表示や、根拠となる論文の疑問などが指摘される中、私たち消費者は、何をもって健康食品を選べばいいのか。

広告調査を監修した渡辺弁護士は、例えば機能性表示食品であれば、消費者庁のホームページで届け出情報を検索し、広告の表現が行き過ぎていないか確認するなど、広告の表示をうのみにしないことだと語った。

渡辺大祐弁護士
「サプリメントは医薬品ではないことを理解したうえで、表示をよく見ることを心がけてほしいです。健康の維持というサプリメント本来の効果を理解したうえで、広告の表示が怪しいと感じたら、自分自身で調べてみる、という心構えでいることが大事になります」

機能性表示食品は、消費者庁のホームページにある「機能性表示食品の届出情報検索」というデータベースで、商品名や成分名などを入力し、検索を押せば、届け出の内容を確認することができる。

立命館大学 畝山智香子 客員研究員
「現状では、食品はもともと何をしてもいい安全なものではないことや、リスクに関する情報は十分伝わっていないと思います。そういう状況を改善するのは難しいですが、企業を100％信じるでも消費者の理解を求めるだけでもなく、社会全体で健康食品への理解を深めていくことが大切です」

健康食品は、あくまで健康の維持を補うものであって、病気の治療につながるものではない。

足りない栄養素ばかりに気をとられるのではなく、本当にその健康食品が必要かどうかを考えることが大切だ。