参院選挙制度議論の専門委“合区解消すべきの意見大勢”報告書

与野党の各会派でつくる「参議院改革協議会」の専門委員会は、去年2月から参議院の選挙制度について議論を続け、7日、報告書をまとめました。

それによりますと、いわゆる1票の格差を是正するために選挙区で導入されている「合区」について、「弊害は共通認識としてあり、解消すべきとする意見が大勢だった」としています。

一方で、選挙制度の枠組みをめぐっては、都道府県単位の選挙区と全国の比例代表を維持徹底すべきという意見と、全国を複数のブロックに分ける制度を導入すべきという意見の、大きく2つに分かれ、集約は難しいとしています。

委員会の報告書がまとまったことを受けて、今後は協議会で議論が行われます。