おととし7月に安倍元総理大臣が銃撃された事件や、去年5月に長野県で警察官2人を含む4人が猟銃などで殺害された事件など、銃を使った凶悪事件が相次いだことから、銃の規制や罰則強化を盛り込んで提出されていた改正銃刀法は、7日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。
改正法では、「拳銃など」を対象に設けていた「発射罪」を、「猟銃」や「空気銃などその他の銃」についても新たに適用し、人を殺傷する目的で、これらの銃を所持した場合の法定刑を「拳銃など」と同じ「懲役1年以上10年以下」に引き上げます。
銃の規制や罰則強化 改正銃刀法が成立
銃をめぐる規制や罰則の強化を盛り込んだ、改正銃刀法が7日の参議院本会議で可決・成立しました。
また、インターネットなどで銃の製造方法が容易に入手できる現状への対策として、銃を製造して所持するよう、そそのかす内容の投稿を行った場合、1年以下の懲役、または30万円以下の罰金が科されます。
このほか、猟銃の一種であり、射程が散弾銃の3倍ほどある「ハーフライフル銃」について、所持するための基準を厳格化します。
発射罪の適用やインターネットでの、そそのかし行為への罰則は、7月から施行され、ハーフライフル銃についての規制強化は、9か月以内に施行されます。