建設業界の人手不足対応へ 改正建設業法など参院本会議で成立

建設業界では、物流業界と同様にことし4月から時間外労働の上限規制が適用され、人手不足が深刻化する「2024年問題」が懸念されています。

建設業は全産業の平均よりも賃金が低い一方で労働時間が長いとされていて、こうした環境を改善するための建設業法や関連法の改正案がきょうの参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

改正法では、大工や左官など現場で働く人の労務費に目安を設けることとし、発注業者がこれを大きく下回る額で見積もりを依頼した場合、勧告を行ったり業者名を公表したりできる措置を導入します。

また、契約後に資材の高騰などが生じて受注者側が契約変更を申し出た際は、発注者側に協議に応じる努力義務を課します。

さらに、業界でも特に残業が多い現場監督について、専任の監督を置く要件を緩和し、デジタル技術を使って工事の遠隔監視を認める範囲を拡大するなど1人の監督が複数の現場を掛け持ちしやすくします。

政府は、法改正によって建設業界での担い手の確保につなげ、2024年問題への対応を加速させたい考えです。