性犯罪歴を確認「日本版DBS」導入へ 法案が参院で審議入り

子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」を導入するための法案が、参議院で審議入りしました。加藤こども政策担当大臣は、性暴力の防止に向けて早急な取り組みが求められるとして、法案の早期成立に理解を求めました。

「日本版DBS」を導入するための法案は、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを、事業者がこども家庭庁を通じて法務省に照会できるようにするものです。

法案では「不同意性交罪」や児童ポルノ禁止法違反など、犯罪歴の確認対象となる罪を「特定性犯罪」として明示し、照会が可能な期間は、禁錮刑以上の場合は、刑の終了後20年などとしています。

法案は5月に衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られました。

そして、7日の参議院本会議で審議入りし、加藤こども政策担当大臣は「弱い立場に置かれた子どもが性被害にあう事案は後を絶たず、性暴力防止に向けた取り組みは待ったなしだ。この法案を起点として、子どもたちを性暴力から守る社会的意識を高め、政府一丸となって対策を進めていく」と述べ、早期成立に理解を求めました。

法案は、11日から参議院内閣委員会で審議が行われます。