今月10日に施行される改正出入国管理法は、難民申請中は強制送還が停止される規定について申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3回目の申請以降は「相当の理由」を示さなければ適用しないとしています。
また、退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者らのもとで生活できることなどが盛り込まれています。
小泉法務大臣は記者会見で「共生社会を作るための基礎をなす制度だ。外国人と受け入れる日本人の間の信頼関係を固めていこうというのが制度の大きな目的なので、しっかりと生かされるような執行を心がけて実行していきたい」と述べました。
改正入管法 10日施行へ 法相 “信頼関係を損なわぬよう運用”
外国人の強制送還や収容のルールを見直す改正出入国管理法が今月10日に施行されることについて、小泉法務大臣は外国人との信頼関係を損なわないように制度を運用していく考えを示しました。