三菱UFJ銀行など3社に行政処分行うよう金融庁に勧告方向で検討

三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券会社2社が、顧客企業の非公開情報を同意を得ずに共有していたなどとして、証券取引等監視委員会が3社に行政処分を行うよう金融庁に勧告する方向で検討していることが関係者への取材でわかりました。

関係者によりますと、勧告の対象として検討されているのは、「三菱UFJフィナンシャル・グループ」の▽三菱UFJ銀行と、▽三菱UFJモルガン・スタンレー証券、それに▽モルガン・スタンレーMUFG証券です。

顧客企業の利益などを守るため、法令によって、同じグループの銀行と証券会社の間の情報共有を制限する「ファイアーウォール規制」が設けられていますが、関係者によりますと、証券取引等監視委員会が検査を進めた結果、3社が企業の経営戦略に関わる非公開情報を顧客企業の同意を得ずに共有していたとみられることがわかったということです。

さらに三菱UFJ銀行は、顧客企業に対して銀行には認められていない有価証券の勧誘行為も行っていたとみられ、監視委員会は、3社に行政処分を行うよう金融庁に勧告する方向で検討しているということです。