政治資金規正法の改正に向けて自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて修正した法案は6日の衆議院本会議で3党などの賛成多数で可決され参議院に送られました。
政治資金規正法の改正案 参院で審議へ 立民 引き続き追及方針
政治資金規正法の改正をめぐり、自民党が提出した法案は6日、衆議院を通過し、参議院に送られました。法案は会期内に成立する見通しですが、立憲民主党は不十分な内容で実効性がないとして、引き続き追及していく方針です。
法案ではいわゆる「連座制」導入のため収支報告書の「確認書」の作成を議員に義務づけ、パーティー券の購入者を公開する基準額を「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げるとしています。
また、党から支給される「政策活動費」について項目ごとの使いみちや支出した年月を開示し、10年後に領収書などを公開するとしています。
岸田総理大臣は「公明党や日本維新の会とも真摯な検討を行い法案をつくり上げたもので、実効性がないという指摘はまったく当たらない」と述べました。
法案は7日、参議院の特別委員会で審議入りし、自民党は今月23日までの国会の会期内に成立させる方針です。
これに対し立憲民主党は自民党の法案では企業・団体献金が禁止されておらず、「政策活動費」の透明性を確保する具体的な制度設計も今後の検討事項となっており不十分な内容だと批判しています。
泉代表は「自民党の修正案は不合格で話にならない。『政策活動費』の支出の上限が決まらず、領収書などの10年後の公開は『タイムカプセルなのか』という話でありえない」と述べました。
立憲民主党は法案には実効性がないとして、引き続き追及していく方針です。
また、岸田総理大臣のもとでは政治改革は進まないとして、会期末を見据え内閣不信任決議案の提出も視野に対応を検討することにしています。