敦賀原発2号機 規制委が現地調査 焦点の新たな根拠は示されず

福井県にある敦賀原子力発電所2号機の再稼働の前提となる審査に伴う原子力規制委員会の現地調査が6日から始まり、焦点となっている敷地内の断層について、事業者側から原子炉建屋の真下につながっていないとする新たな根拠は示されなかったということです。

福井県敦賀市にある敦賀原発2号機をめぐって、事業者の日本原子力発電は敷地内の断層について将来動く可能性はないと主張していますが、規制委員会の審査では先月末に「活動性を否定することは困難」とする評価が示されました。

この断層が安全上重要な原子炉建屋の真下につながっているかが焦点になっていて、規制委員会の石渡明 委員などが6日から2日間、現地調査を行っています。

委員たちは日本原電側から説明を聞きながらボーリング調査で採取した地層のサンプルを直接確認しましたが、6日の調査では焦点となっている断層が原子炉建屋の真下につながっていないとする新たな根拠は示されなかったということです。

石渡委員は「予定していたものはおおむねすべて見ることができた。審査会合の場ではっきりさせたい」と話していました。

焦点となっている断層が、原子炉建屋の真下につながっていた場合、敦賀原発2号機は再稼働が認められなくなり、廃炉になる可能性もあることから規制委員会の判断が注目されます。

日本原電 剱田副社長「今後 必要な追加調査を検討したい」

原子力規制委員会による初日の現地調査を終えたあと、日本原子力発電の剱田裕史 副社長は「われわれから丁寧に説明を行って議論ができた。先月、活動性が否定しきれない結果が示されたので、今後、必要な追加調査を検討したい」と述べ、改めて調査を行って規制委員会に結果を提出する考えを示しました。

一方で、規制委員会側は、来月中に説明を終えるよう求めていて、追加調査の結果が示されたとしても、審査会合では議論しない考えを明らかにしています。

※6月6日にこの記事を公開した際、日本原子力発電の剱田裕史 副社長のコメントに一部誤りがありました。失礼いたしました。