衆議院憲法審査会で、自民党は大規模災害など緊急事態の対応をめぐる憲法改正の条文案の作成に入るよう重ねて提案しているのに対し、立憲民主党は時期尚早だとして慎重な姿勢を示しています。
立民 参院国対委員長 “憲法改正の条文案作成なら審議応じず”
自民党が、衆議院憲法審査会で憲法改正の条文案の作成に入るよう重ねて提案していることに関して、立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長は、仮に作成を進める場合、政治資金規正法の改正案を含め、すべての法案審議に応じられないという考えを伝えました。
これについて、立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長は、6日午後、自民党の石井参議院国会対策委員長と会談したあと、記者団に対し「衆議院側で憲法改正の条文案の起草に向けた動きがあると聞いている。憲法改正の議論は、岸田総理大臣の自民党総裁の任期という期限ありきで進めるものではない」と述べました。
そのうえで「参議院は与野党で協議を重ねながら丁寧に法案などの審議をしていて、信頼関係を覆す動きがあれば政治資金規正法の改正案を含め、審議に応じることができないと自民党に強く申し入れた」と述べました。
斎藤氏の申し入れに対し、石井氏は「重く受け止める」と述べたということです。