柏崎刈羽原発 事故時避難ルート 北陸道にスマートICなど新設へ

首都圏などに電力を供給していた東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働をめぐる議論が続く中、国は原発事故の際の避難ルートとして北陸自動車道にスマートインターチェンジなどを国の予算で新設する方針を明らかにしました。

これは6日、都内で新潟県の花角知事と面会した原子力防災を担当する伊藤環境大臣が明らかにしました。

この中で伊藤大臣は、原発事故と大雪などとの複合災害時に円滑に避難するため、柏崎刈羽原発が立地する新潟県などが要望していた北陸自動車道のETC専用のスマートインターチェンジを、柏崎市内の2か所に新たに設置する方針を伝えました。

設置にかかる費用は国が全額負担するとしています。

また、花角知事は、能登半島地震を受け、原発で重大事故が起きた際、半径30キロ圏外に住民が避難するための道路や、被ばくを防ぐために屋内に退避できる施設の整備を強化するよう国に求める要望書を伊藤大臣に提出しました。

花角知事は面会のあと、「より確実で円滑、安全な避難の環境を作ることに限界はない」と話していました。

一方、6日、柏崎市にも国の担当者が訪れ、桜井雅浩市長に国が避難ルートを整備する方針を伝えました。

桜井市長は、「国から誠実な回答をもらい、再稼働に同意するかどうか判断するうえで、大きな要素がそろったと受け止めている」と述べました。

柏崎刈羽原発の再稼働をめぐっては地元の同意が焦点になっていますが、能登半島地震を受け、花角知事は避難や屋内退避に関する国の対応を注視する姿勢を示しています。