6日の衆議院憲法審査会では、大規模災害など緊急事態での国会機能の維持や、憲法改正の手続きを定めた国民投票法などをめぐって各党が意見を交わしました。
衆院憲法審査会 自民“条文案を” 立民“総裁任期関係ない”
衆議院憲法審査会で、自民党は大規模災害など緊急事態の対応をめぐる憲法改正の条文案の作成に入るよう重ねて提案しました。これに対し立憲民主党は岸田総理大臣が自民党総裁の任期中に改正を実現したいとしていることと審査会の議論は関係がないと主張しました。
この中で自民党の中谷元防衛大臣は「議論を深める意見が数多く出されていることを踏まえ、さらに議論を進めるために現時点での共通認識を整理し条文イメージの作成の土台となる論点整理と基本的な考え方を示したい」と述べました。
そのうえで、すべての党などが参加する形で憲法改正の条文案の作成に入るよう重ねて提案しました。
これに対し立憲民主党の本庄知史氏は「岸田総理大臣が自民党総裁任期中の憲法改正を掲げているが、総裁任期と憲法改正に何の関係があるのか。国民投票法の課題が残されたままでいくら条文化作業をしても国民投票の実施は見通せず、議論の順序があべこべだ」と述べました。