福井県敦賀市にある敦賀原発2号機をめぐって、事業者の日本原子力発電は、敷地内の断層について、将来動く可能性はないと主張していますが、原子力規制委員会の審査では、5月末に「活動性を否定することは困難」とする評価が示されました。
規制委員会は6日と7日に現地調査を行い、ボーリング調査で採取したサンプルなどを直接確認することにしていて、この断層が原子炉の真下につながっていた場合、再稼働は認められなくなります。
敦賀原発2号機の敷地内断層「7月末までに結論の見通し」規制委
福井県にある敦賀原子力発電所2号機の再稼働の前提となる審査をめぐり原子力規制委員会の山中伸介委員長は、焦点となっている敷地内の断層が原子炉の真下につながっているかどうかについて、7月末までに結論が出るという見通しを示しました。
これについて、山中委員長は5日の定例会見で、現地調査を踏まえた結論が7月末までに出るという見通しを示しました。
そのうえで、敦賀原発2号機の再稼働を認めるかどうかについて、「委員会に報告をいただいたうえで、最終結論を何らかの形で出したい」と述べました。
規制委員会の判断によっては、敦賀原発2号機は廃炉になる可能性もあり、審査の行方が注目されます。