この調査は、日本商工会議所が会員の全国の中小企業を対象にことし4月から先月にかけて行い、1979社から回答を得ました。
この中で、ことし4月時点の賃金の状況について、1年前との比較で初めて尋ねたところ、正社員は、問いに応じた企業の全体の平均で、月額9662円の増加となり、賃上げ率は3.62％でした。
このうち、全体の4割余りを占める従業員20人以下の企業では、8801円増加し、賃上げ率は3.34％でした。
業種別にみると、「その他サービス業」や「小売業」で4％台となった一方、「運輸業」は2.52％、「医療・介護・看護業」は2.19％にとどまり、業種によるばらつきも見られました。
一方、パートやアルバイトなどの時給は最低賃金引き上げの影響もあり、全体の平均で3.43％の賃上げ率となりました。
中小企業の賃上げ率 正社員の平均で3.62％に 日商が初の調査
中小企業の賃上げの状況について日本商工会議所が、初めて調査したところ、ことしの正社員の賃上げ率が平均で3.62％となったことが分かりました。
日本商工会議所産業政策第二部の清田素弘副部長は「労働組合があって賃上げの交渉をしている企業だけを対象にした調査ではなく、賃金を引き下げる企業も含めた数字なので、頑張って努力している結果ではないかと思う。社会全体で賃上げに向けて進んでいかなければいけないという理解は中小企業でも出ているのではないか」と述べました。