イギリス・イタリアと共同開発を進める次期戦闘機をめぐっては、開発の司令塔となる3か国による国際機関を設置することになっていて、本部をイギリスに置き、初代トップは日本人が務めることになっています。
条約にはこの国際機関への運営予算の拠出や、政府の担当者を派遣することなどが盛り込まれています。
5日開かれた参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党のほか、立憲民主党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、承認されました。
共産党などは反対しました。
国際機関は数百人規模になる見込みで、日本からの派遣人数は現時点で調整中ですが防衛省の事務官や技官、それに航空自衛官などが派遣されることになっています。
国際機関は早ければ、ことし秋にも設置され、開発企業との調整やスケジュールの管理などを担うことになっています。
次期戦闘機開発 司令塔の国際機関設置の条約 参院本会議で承認
イギリス・イタリアと共同開発を進める次期戦闘機をめぐり、開発の司令塔となる国際機関を設置するための条約が、5日の参議院本会議で、自民・公明両党と立憲民主党などの賛成多数で可決され、承認されました。
林官房長官「共同開発を着実に推進」
林官房長官は午後の記者会見で「イギリス・イタリアと緊密に連携しながら、機関の立ち上げに向けた各種作業に取り組み、共同開発を着実に推進していく。具体的な作業分担は3か国で設計作業を行う中で決定していくが、これまでに蓄積してきた経験や技術を背景に、官民一体で両国との交渉に当たり、わが国の主導を確保して安全保障環境にふさわしい戦闘機を実現できるよう取り組む」と述べました。