侵攻を続けるロシア軍がウクライナ東部で攻勢を強めていることを受けて、アメリカやドイツはこれまでの方針を転換し、ウクライナに対してハルキウ州の防衛強化を目的に、自国が供与した兵器でロシア領内を攻撃することを許可すると発表しています。
オランダ 供与兵器でロシア領内の攻撃認める考え 米独に続き
ロシアの激しい攻撃にさらされているウクライナに対し、アメリカなどが自国が提供した兵器でロシア領内を攻撃することを許可したのに続き、オランダの国防相も攻撃を認める考えを示しました。こうした中、ウクライナの大統領府長官は「欧米の兵器をロシア領内への攻撃に使えることは非常に重要な決定だ」として、各国の動きを歓迎しました。
また、オランダのオロングレン国防相は3日に公開されたアメリカの政治専門サイト「ポリティコ」のインタビューで、オランダがウクライナに供与する予定の24機のF16戦闘機について「ウクライナに引き渡せば、ウクライナのものだ。国際法と自衛のための権利を順守することだけを求める。つまり、自衛のために軍事目標を標的にできる」と述べ、ロシア領内への攻撃を認める考えを示しました。
こうした中、ウクライナのイエルマク大統領府長官は、4日、SNSに、「欧米の兵器をロシア領内への攻撃に使えることは非常に重要な決定だ」と投稿し、各国の動きを歓迎しました。
そのうえで、「戦争の遂行や反攻作戦の計画に影響を与え、国境地帯に部隊を展開するロシア軍の能力も弱めることになる」と述べロシア軍との戦闘において、大きな効果につながることに期待を示しました。