ことしの政府の経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の骨子案は、4日の経済財政諮問会議で示されました。
骨子案では、デフレから完全に脱却し、経済を新たな成長段階に進めるには、物価上昇を上回る賃上げを実現し、定着させることが重要だとして、労働市場改革や企業の価格転嫁対策に重点的に取り組んでいくとしています。
また、全世代型社会保障の構築や少子化対策の充実も引き続き推進していく考えです。
一方、岸田総理大臣は財政健全化をめぐり、来年度に「基礎的財政収支」を黒字化する目標の達成は、現状でも視野に入っているとの認識を重ねて示しました。
その上で、さらに先の経済再生と財政健全化などに向けた改革のあり方や見通しも具体化する必要があるとして「骨太の方針」を正式にまとめる際には、来年度から2030年度までの6年間の新たな経済・財政に関する計画も盛り込む意向を明らかにしました。
岸田総理大臣は「高水準の賃上げの流れを実現し、来年以降、物価上昇を上回る賃上げを定着させる。人口減少・少子化が進む中でも豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会を構築していかなければならない」と強調しました。
「骨太の方針」骨子案 労働市場改革など重点的に 賃上げ定着へ
政府は、4日の経済財政諮問会議で、今後、賃上げを定着させるため、労働市場改革などに重点的に取り組むとしたことしの「骨太の方針」の骨子案を示しました。また方針を正式にまとめる際には、財政健全化などに向けた来年度から6年間の新たな計画が盛り込まれる見通しとなりました。