子ども・子育て支援法など改正案 参院内閣委で可決

子ども・子育て支援法などの改正案は、少子化対策の強化に向けて、児童手当や育児休業給付を拡充するとともに、財源確保のため、公的医療保険に上乗せし、国民や企業から集める「支援金制度」の創設などを盛り込んでいます。

4日の参議院内閣委員会で、加藤こども政策担当大臣は「支援金制度は給付拡充のための安定財源として全世代、全経済主体で子どもや子育て世帯を支える仕組みで、若い世代の結婚や子育てを確実に応援するものになる」と述べ、理解を求めました。

このあと改正案は採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。

一方「現役世代に負担が偏り少子化対策に逆行しかねない」などとして、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新選組は反対しました。

また委員会では、支援金の拠出を歳出改革などによる社会保険負担の軽減効果の範囲内に収めることや、効果を検証し適切に見直しを行うことなどを求める付帯決議も可決されました。

改正案は4日の参議院本会議で可決・成立する見通しです。