中国 天安門事件35年 北京は厳戒態勢 追悼や抗議活動を警戒

現場となった天安門広場やその周辺は、4日朝、ふだんどおり観光客でにぎわう一方で多くの警察官が配置され、犠牲者を追悼する動きや抗議活動を警戒していました。

このうち、事件で多くの犠牲者が出たとされる、大通り沿いの「木※せい地」と呼ばれる地区の交差点では耳にイヤホンをつけた私服警察官とみられる複数の男女が警戒にあたっていました。

NHKの記者が4日朝、この交差点から500メートルほど離れた場所で自転車を降りるとすぐに警察官に取り囲まれ「どこに向かうのか」とか「何をしに来たのか」などと質問されたあと、持っていた手荷物を調べられました。

その後、現場から離れるよう促され、記者が近くにある地下鉄の駅の改札口に入るまで、警察官が同行しました。

また犠牲者の一部が眠る北京郊外の共同墓地周辺にも多くの警察官が配置され、NHKの取材班が近づくと私服の警察官が「墓地周辺の秩序を守らなければならない」と警告しました。

そして取材班ひとりひとりのパスポートを写真に撮り、その場から離れるまで監視していました。

この共同墓地には犠牲者の遺族が毎年墓参りに訪れますが、門の前では、警察官らが訪れた人の本人証明書を1人ずつ確認し、連絡先を記録していました。

中国では、天安門事件に関する情報が厳しく規制されていて、NHKの海外向けテレビ放送「ワールド・プレミアム」で事件のニュースを伝えるたびに、カラーバーとともに「信号の異常」などの文字が表示され、放送が繰り返し中断しています。

中国政府は、当時の学生らの動きを「動乱」だと結論づけて対応は正しかったとする立場を崩しておらず、習近平指導部のもとで当局による統制が厳しくなる中、事件の真相究明を求める遺族の声や政府への批判は徹底的に封じ込められています。
（※せいは木へんに犀）

天安門事件の犠牲者を追悼することは、中国本土だけでなく、香港でもますます難しくなっています。

中国本土で事件について公に語ることがタブー視される一方、香港では「一国二制度」のもと言論や集会の自由が認められ、およそ30年にわたり、犠牲者を追悼する集会が開かれてきました。

この集会は毎年6月4日の夜に開かれ、多い時には18万人が参加し、ろうそくに火をともして犠牲者を悼むとともに、中国政府に事件の真相究明を求めてきました。

しかし、4年前、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行され、追悼集会を主催してきた市民団体の幹部らが相次いで逮捕・起訴されるなどしたため、集会は2019年を最後に開かれなくなりました。

さらに香港では、ことし3月、香港国家安全維持法を補完する「国家安全条例」も施行され、社会の統制が一段と強まっていて、3日までにSNSに天安門事件に関係する投稿をした8人が「中国政府などへの憎悪をあおった」として逮捕されました。

こうした状況について、ほぼ毎年、香港での追悼集会に参加してきたという、民主派の元区議会議員、朱江※イさん（47）は「香港で追悼するのが難しくなっても、私には、香港でまだ多くの人が事件を忘れていないと伝える責任がある」と話し、ことしも自分なりのやり方で犠牲者を追悼したいとしています。

※イ＝王へんに韋

天安門事件から35年になったことについて、中国外務省の毛寧報道官は4日の記者会見で「1980年代末に起きたあの政治的な騒ぎについて、中国政府はとっくに明確な結論を出している」と述べ、事件を再評価する必要はないというこれまでの立場を重ねて強調しました。
そのうえで「われわれは、いかなる人であれこれを口実に中国を中傷し、中国の内政に干渉することに一貫して反対する」と述べ、強く反発しました。

この中で頼総統は「真に尊敬される国とは、人民が大きな声で話ができる国のことだ。いかなる政権も、人民の声、とりわけ若い世代の声に、勇敢に向き合うべきだ」としています。

そして「民主と自由があってこそ、真に人々を守ることができる」と強調し「六四の記憶が歴史の大きな流れの中で消え去ることはない。この歴史の記憶を長く人々の心に残し、中国の民主を気にかけるひとりひとりの心を動かせるよう、私たちは努力を続ける」と記しています。

また台湾について「先人たちの犠牲と貢献によって権威主義体制から民主化に進んだ」としたうえで「私たちは今後も、あらゆる力を結集して、台湾の民主主義を深化させるとともに、理念の近い国々と協力してよりよい世界をつくりあげていく」としています。