政治資金規正法改正 自民 維新の再修正求めに応じる方向で調整

政治資金規正法の改正をめぐり、自民党は3日に改めて修正案を提出したものの、日本維新の会が「政策活動費」についての内容が不十分だとして再修正を求めました。自民党はこれに応じる方向で調整を進めていて、4日に予定されている特別委員会での修正案の採決は見送られる見通しです。

政治資金規正法の改正に向けて、自民党は3日、公明党と日本維新の会の主張を踏まえた修正案を国会に提出しました。

茂木幹事長は「各党の提案の中でもとり入れられるものは順次、できるかぎりとり入れてきた。できるだけ多くの賛同を得てこの国会で改正を実現したい」と強調しました。

一方で、日本維新の会は自民党の修正案では「政策活動費」の領収書の公開が党から50万円を超える支給を受けた場合に限定され不十分だとして、すべての領収書を公開の対象にするなど、再修正を求めました。

音喜多政務調査会長は「例外や抜け道がある状態で修正案に賛成することは難しい。われわれが望む形で修正されれば賛成する」と述べました。

自民党は、維新の会との党首会談で政治資金の透明性向上に向けて合意文書を交わした事実は重く、維新の会の賛同も得て衆議院を通過させることが望ましいとして、再修正に応じる方向で調整を進めています。

このため、衆議院の特別委員会で4日に予定されている修正案の採決は見送られる見通しです。

自民党としては、できるだけ早く再修正した案を提出した上で、特別委員会での審議を経て今週中に衆議院を通過させたい考えです。