日本とEU 水素の導入拡大へ 設備の標準化など工程表作成で合意

日本とEU=ヨーロッパ連合のエネルギー担当の閣僚などが参加した会合が都内で開かれ、次世代のエネルギーとして期待される水素の導入拡大に向けて、製造装置やインフラ設備の仕様の標準化などで工程表を作成することで合意しました。

水素は、脱炭素に向けた次世代のエネルギーとして期待され、日本や欧米などで技術開発や投資が活発になっています。

この分野で日本とEUの連携を深めようと、ビジネスフォーラムが都内で開かれ、日本からは齋藤経済産業大臣が、EU側はエネルギー政策を担当する欧州委員会のシムソン委員が出席しました。

発表された共同声明によりますと、水素の分野での協力関係に関する工程表を作成することで合意したということで、水を電気分解して水素をつくる装置や、液化水素タンクなど、サプライチェーンの構築に必要なインフラ設備の標準化などで協力を加速できるよう検討していくとしています。

また、水素をはじめ、風力、太陽光などの導入拡大に向けて、必要な物資を調達する際には、価格だけでなく、環境や人権への配慮などの要件も適切に評価することでも合意しました。

フォーラムの冒頭で、齋藤経済産業大臣は「脱炭素を進めていくには、クリーンエネルギーの市場をいかにサステナブルにしていくかが重要だ。日本とヨーロッパで幅広く対話を行い、協調を進めたい」と述べました。