“有名人なりすまし偽広告”問題 自民党が首相に対策を提言

有名人などになりすましたSNSの偽広告による被害が相次ぐ中、自民党は、現行の法令を活用して、許諾を得ずに著名人を広告に掲載することを禁止するよう、岸田総理大臣に提言しました。

自民党の作業チームの座長を務める平井 元デジタル大臣らは、3日、総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣に提言を手渡しました。

提言では、政府がSNS事業者に対しアカウント作成時に本人確認を行うよう要請することや、現行の法令を活用して、許諾を得ずに著名人を広告に掲載することを禁止すること、それに海外の事例を踏まえ、法整備も視野に抜本的な対策を講じることなどを求めています。

これに対し岸田総理大臣は、政府として対策を強化するとともに、事業者にも対応を促していく考えを示したということです。

このあと平井氏は記者団に対し「多くの方がとんでもない金額の被害にあっており、すぐに止めなければならない。啓もうが必要で警告も重要だ」と述べました。