シャープ KDDIなどとAI向けデータセンター整備へ協議開始 合意

シャープは、KDDIなどとAI向けのデータセンターを整備をするための協議を始めることで合意しました。大型液晶パネルの生産を停止する大阪 堺市の子会社の工場を活用することを検討しています。

AI向けのデータセンターを整備をするための協議を開始することで合意したのは、「シャープ」と「KDDI」、そして、ビッグデータの分析などを手がけるIT企業の「データセクション」などです。

3社は合弁会社を設立したうえで、シャープの子会社で、ことし9月末までに大型液晶パネルの生産を停止するSDP=「堺ディスプレイプロダクト」の工場を活用し、データセンターの整備を目指すとしています。

合弁会社の出資比率などは決まっていませんが、「データセクション」が提携先を通じてアメリカの半導体メーカー「エヌビディア」から画像処理などに使われる最先端の半導体を調達し、KDDIがネットワークの構築や運用で協力することを想定しているということです。

AIに対応した最先端の設備を備えたデータセンターのニーズは国内でも高まっていて、各社は早期の稼働開始に向けて協議を進めることにしています。

シャープは5月、大型液晶パネル事業の不振を理由にSDPの工場での生産を停止したうえで、工場をAI向けのデータセンターなどに転用する考えを明らかにしていました。