日本とEU 水素分野での協力関係に関する工程表 共同作成の方針

脱炭素社会に向けては、次世代のエネルギーとして水素の普及が期待されていて、日本では去年、新たな「水素基本戦略」を決定し、今後15年間で官民で15兆円を超える投資を行うとしているほか、欧米などでも技術開発や投資が活発になっています。

関係者によりますと、こうした中で、日本とEUは、水素の分野での両者の協力関係に関する工程表を共同で作成する方針を固めました。

具体的には、水を電気分解して水素をつくる装置や液化水素タンクといった、インフラ設備の仕様の標準化や、水素の輸出入に関するルールづくりなどをめぐって、協力を加速できるよう検討していくことにしています。

また、水素の普及に向けた両者の政策についても情報共有を進めていくとしています。

日本とEUは3日、齋藤経済産業大臣とエネルギー政策を担当する欧州委員会のシムソン委員が出席して、東京都内で「水素ビジネスフォーラム」を開催する予定で、こうした内容を盛り込んだ共同声明が公表される見通しです。