20年ぶり新紙幣の発行まで1か月 更新作業が間に合わない業界も

財務省が先月、業界団体に聞き取り調査を行ったところ、発行の開始までに、金融機関のATMは9割以上、鉄道の切符を扱う券売機や大手コンビニ・スーパーのレジは8割から9割で、更新作業などが完了する見通しです。

一方で、コインパーキングなどの自動精算機や飲食店の食券などの券売機は5割程度、飲料の自動販売機は2割から3割にとどまるとみられます。

中小の事業者などからは新紙幣に対応するための更新費用の負担が大きいという声も聞かれ、費用の一部を補助する自治体もあります。

東京・大田区にある会社では、新たな紙幣を読み取ることができる券売機をメーカーから仕入れて飲食店や自治体などに販売していて、多い時には1か月におよそ100台を納品しています。

価格は1台当たり70万円から200万円ほどですが、ことし3月ごろからは駆け込み需要で品薄の状態が続いています。

このため、注文から納品までにかかるのは通常は1か月ほどですが、いまは3か月ほどかかっていて、機種によってはおよそ半年かかるものもあります。

現在、受けている注文のうち納品が完了したのは半分ほどにとどまっていて、新紙幣の発行開始までに間に合わないケースも出ているということです。

また、券売機の買い替えではなく、新紙幣に対応する部品やプログラムに更新する場合には、社員が現場を回って作業にあたっています。

ただ、人員が限られていることから、これまでに更新作業を終えたのは依頼を受けたうちの3分の2程度だといいます。

「エルコム」の川浪武盛専務は「注文は例年と比べて2倍以上となっています。新紙幣が発行される7月3日までに届けたいという気持ちはありますが、厳しいです」と話しています。

この店では、新紙幣で料金を支払う客には現在の紙幣と交換できるように対応することで券売機を利用してもらうことにしています。

店を訪れた大学生は「新しく500円硬貨が流通した時も販売機などで使うことができなくて困ったことがありました。新紙幣については早く対応が進んでほしいと思います」と話しています。

ラーメン店の伊藤雅之店長は「券売機を発注した時点で新紙幣の発行開始までには間に合わないと言われていたので仕方がないと思います。店側としては、新紙幣を現在の紙幣と交換できることで引き続き券売機を利用できるようにしたい」と話しています。

3日は東京・大田区西蒲田に設置された自動販売機について、グループ会社の社員が更新作業を行いました。

自動販売機に備え付けられた紙幣の識別機とスマートフォンをケーブルでつなぎ、専用のアプリを使って5分ほどで新紙幣に対応できるソフトウェアに更新しました。

このメーカーでは、新紙幣の流通状況を踏まえながら、発行開始から2年間で自動販売機の更新の作業を終える計画だということです。

「東京キリンビバレッジサービス大田支店」の金田和彦課長は「これから飲料の需要が高まる夏の繁忙期になることも踏まえ、商品の補充業務と連動してシステムの更新作業を計画的に進めたい。お客様にご不便をかけないように、しっかりと対応したい」と話しています。