ビットコイン480億円相当 不正流出検知と発表 DMMビットコイン

暗号資産の交換業を行う「DMMビットコイン」の発表によりますと、31日午後1時半ごろ、ビットコインが不正に流出していることを検知したということです。

流出したビットコインの数量は、4502.9ビットコインで金額にして480億円相当だとしています。

会社は新規口座の開設の審査や暗号資産の出庫処理などのサービスを停止し、被害状況や原因を詳しく調べています。

また、流出したすべてのビットコインについてグループ会社の支援を受けて全額を保証するとしています。

金融庁は会社側に対して、法律に基づいて原因の究明などを求める報告徴求命令を出しました。

会社は「このような事態が発生し、お客様には多大なご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」とコメントしています。

DMMビットコインのホームページによりますと、この会社が設立されたのは2016年11月で、2017年3月に暗号資産の取引所を開設しました。

そして同じ年の12月に関東財務局から暗号資産の交換業者として登録を受けていまの社名に変更。

2018年1月から暗号資産の交換業を始めました。

DMMビットコインは、動画配信やゲーム、金融など幅広い事業を手がけるDMM．comのグループ会社で、本店は東京・中央区の日本橋にあります。

去年3月末の時点で役員4人を含め従業員の総数は62人だということです。

会社の財務データによりますと、去年3月末の時点で会社の資産のうち暗号資産の評価額は331億5900万円あまりで、このうち預託者から預かっている暗号資産は310億4700万円あまりとなります。

DMMビットコインの去年3月期の決算では最終損益が15億3600万円あまりの赤字となっています。

暗号資産の流出は、これまでもたびたび起きています。

2014年には、大手の取引所だった「マウントゴックス」で、当時のレートでおよそ470億円に相当するビットコインが失われ、「マウントゴックス」はこれをきっかけに経営破綻しました。

また2018年には大手の取引所「コインチェック」が不正なアクセスを受けて580億円相当のNEMが流出しました。

2019年にも「ビットポイントジャパン」で32億円相当の暗号資産が流出しています。

こうした問題を受けて、金融庁では利用者保護のため取引所などに対する監督を強化してきたほか、交換会社でつくる業界団体も内部管理態勢の整備などを進めていました。