石川 輪島市で県外の応援職員に感謝の意を伝える「終了式」

能登半島地震の石川県内の被災地では、総務省の制度に基づいてこれまでに全国61の自治体から応援職員が派遣され、避難所の運営や建物被害の調査などにあたってきました。

この制度による派遣が31日、輪島市と能登町、中能登町、羽咋市で終わり、このうち輪島市では派遣された職員に感謝の意を伝える「終了式」が開かれました。

式では三重県の職員が派遣自治体を代表してあいさつし、この5か月で延べ5万6000人余りの職員が支援に入ったことを報告したうえで「本日でここを去るが、私たちの心はいつも輪島市とともにあることを忘れないでほしい」と述べました。

これに対し輪島市の坂口茂市長は「生活環境が十分ではない中、さまざまな業務にあたっていただき、全市民を代表して感謝申し上げる」と伝えました。

輪島市は避難所の数が167か所から43か所に減り、6月からは住民による運営に切り替えることや、建物被害の調査も進んできていることなどから、派遣の終了を判断したということです。

一方、総務省によりますと、珠洲市や志賀町など4つの自治体では6月以降もこの制度による派遣が継続されるということです。