福井県敦賀市にある敦賀原発2号機をめぐっては、9年前、原子力規制委員会が設置した専門家会議で、原子炉の真下を走る断層が「将来動く可能性がある」と指摘されましたが、事業者の日本原子力発電は再稼働の前提となる審査を申請し、断層に関する議論が大詰めの段階に入っています。
敦賀原発2号機 原子炉近くの断層 規制委「活動性否定は困難」
福井県にある敦賀原子力発電所2号機の再稼働の前提となる審査で、焦点となっている原子炉近くを走る断層について、原子力規制委員会は「活動性を否定することは困難」とする評価を示しました。
この断層が原子炉の真下までつながっていた場合、再稼働は認められないことになり、規制委員会は現地調査を行って最終的な判断をする見通しです。
31日の審査会合では原子炉近くを走る断層が動くかどうか議論され、日本原電が断層の状況を調べるために行った敷地内の地層の観察結果や、地層に含まれる火山灰の分布の解析などから、断層のある地層の年代は古く、将来動く可能性はないと改めて主張しました。
これに対して規制側からは、地層の堆積状況が複雑であることや、地層の年代について説明の根拠が不足していることなどが指摘され、現時点での結論として「活動性を否定することは困難」とする評価が示されました。
この断層が原子炉の真下までつながっていた場合、再稼働は認められないことになり、敦賀原発2号機は廃炉になる可能性もあります。
規制委員会は来週、現地調査を行い、ボーリング調査で採取したサンプルや、地層の状況を直接確認することにしていて、その結果などを元に最終的な判断をする見通しです。