中国政府は31日、台湾が中国製品に対して一方的に取っている差別的な措置を解消していないとして、台湾から輸入される化学製品など134品目について、6月15日から「経済協力枠組み協定」に基づく関税の優遇措置を停止すると発表しました。
中国 台湾からの輸入製品134品目に対する関税優遇措置を停止へ
中国政府は、台湾から輸入される製品について6月15日から追加で130品目余りに対する関税の優遇措置を停止すると発表し「1つの中国」の原則を認めない台湾の頼清徳政権への圧力を経済の分野でも一層強めています。
FTA＝自由貿易協定にあたる「経済協力枠組み協定」は、中国と台湾の間で2010年に締結され、貿易の自由化に向けて関税の引き下げや撤廃などが行われてきましたが、中国政府はことし1月以降、台湾の製品12品目に対する関税の優遇措置を停止していて、今回、対象品目を大幅に追加した形です。
これについて、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は「頼清徳当局はかたくなに『台湾独立』の立場を堅持し、両岸の対立と経済の『デカップリング』をあおった」としています。
5月20日に就任した台湾の頼清徳総統は、中国側が主張する「1つの中国」の原則を認めておらず、これに反発した中国軍が23日と24日に台湾周辺で軍事演習を行ったばかりで、中国は軍事だけでなく経済の分野でも頼政権への圧力を一層強めています。