政治資金規正法の改正をめぐり、岸田総理大臣は31日午前、公明党の山口代表と総理大臣官邸でおよそ30分間、党首会談を行いました。
この中で、岸田総理大臣はパーティー券の購入者を公開する基準額について公明党の主張を踏まえ、現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」としている自民党の法案を見直し「5万円を超える」に引き下げる方針を伝えました。
そのうえで、実施時期については引き続き調整したいという意向を示しました。
一方、党から支給される「政策活動費」をめぐっては、第三者機関を設けて内容をチェックすると説明しました。
これに対し山口氏は、党に持ち帰って検討する考えを伝えました。
岸田首相 パーティー券購入者公開「5万円超」に引き下げる方針
政治資金規正法の改正で、岸田総理大臣は公明党の山口代表と会談し、パーティー券の購入者を公開する基準額について公明党の主張を踏まえ、現在の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げる方針を伝えました。
そのうえで、実施時期については引き続き調整したいという意向を示し、山口氏は党に持ち帰って検討する考えを伝えました。
会談のあと山口氏は記者団に対し「岸田総理大臣が、われわれが求めていた英断を示したということで、重く受け止めたい。国会の会期末が迫る中、修正の合意をきちんと仕上げるというギリギリの場面での決断を大事にしたい」と述べました。
公明 修正案賛成で意見集約へ
これを受けて、公明党は31日午後、すべての議員を対象にした会合を開き、対応を協議することになりました。
党執行部は党の主張が一定程度反映されたとして、自民党の修正案に賛成する方向で意見集約を図りたい考えです。