政府は31日朝、総理大臣官邸で岸田総理大臣や、松村防災担当大臣らが出席して、能登半島地震の復旧・復興支援本部の会合を開きました。
会議では、石川県が住宅再建やインフラ復旧など必要な事業を柔軟に行うことができるよう、新たに設けられる「復興基金」を通じて、特別交付税から520億円の財政支援を行うことを決めました。
また、倒壊した家屋の解体を公費で円滑に進めるため、必要な所有者全員の同意を得られなくても、1人の申請で解体を行えるよう手続きを簡素化する方針も確認しました。
さらに液状化の被害が相次いだ新潟県と富山県に対しても、新たに特別交付税を交付し、支援を強化していくことも申し合わせました。
政府 新設の「復興基金」通じ 石川県に520億円財政支援決定
能登半島地震の復旧・復興を進めるため、政府は、被害が大きかった石川県が必要な事業を柔軟に行うことができるよう、新たに設けられる「復興基金」を通じて520億円の財政支援を行うことを決めました。
岸田総理大臣は石川県の「復興基金」の規模について、「特に甚大な被害を受けた能登6市町は高齢化率が高く、財政力が低いという実情を考慮した。政府一丸となって被災者の帰還となりわいの再生、創造的復興に取り組む」と述べました。
松本総務相「能登の創造的復興に」
松本総務大臣は記者会見で「石川県は、能登の創造的復興を進めるために、液状化対策や住宅再建に向けて利子を助成する事業を進めており、この復興基金を活用してもらいたい。石川県の条例制定を受けて、今年度の特別交付税総額の中から速やかに特例交付を行う」と述べました。