九州電力の玄海原発が立地する佐賀県玄海町は、今月、高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」を地下深くに処分する処分地の選定に向けた「文献調査」を受け入れることを決め、来月にも調査が始まる見込みです。
これについて佐賀県の山口知事は30日、経済産業省を訪れて飯田祐二事務次官と会談し、「われわれはもう十分国のエネルギー政策に貢献してきた。最終処分の問題は、消費地にも負担をわかちあってもらえるよう国が責任を持って進めてほしい」と述べ、原発のない地域にも議論を広げるよう求めました。
これに対し飯田事務次官は、「最終処分は特定の地域の問題ではなく国家的な課題なので、議論を全国へ広げていけるよう取り組んでいく」と応じました。
「核のごみ」処分地 佐賀県知事 最終処分場を受け入れない意向
原子力発電で出るいわゆる「核のごみ」の処分地選定をめぐって、原発が立地する佐賀県の玄海町が第1段階の調査の受け入れを決めたことについて、30日、経済産業省を訪れた佐賀県の山口知事は原発のない地域にも議論を広げるよう求め、県としては最終処分場を受け入れない意向を改めて示しました。
会談のあと山口知事は、「私自身は、新たな負担を受け入れる考えはないとずっと表明してきた。文献調査の受け入れは町の判断だが、その先の手続きについて私の考えは変わらない」と述べ県としては最終処分場を受け入れない意向を改めて示しました。