岸田首相 憲法改正 自民党として改正案の発議に向け議論加速を

憲法改正をめぐって岸田総理大臣は、大規模災害など緊急事態の際に、国会の機能をどう維持するかを規定することは現実的な課題だと指摘し、自民党として改正案の発議に向け、議論を加速させたい考えを示しました。

岸田総理大臣は30日、大規模災害などの発生に備えて憲法の改正を求めている日本商工会議所前会頭の三村明夫氏ら有識者のグループが開いた集会に出席しました。

この中で岸田総理大臣は「緊急事態の中で国会など国家の機能が維持できるかは現実的な課題だ。現行憲法のもとで国会議員の任期が直接、問題になった事例はないかもしれないが、不測の事態はいつでも起こり得る」と指摘しました。

そのうえで「社会が大きく変化し、憲法改正が先送りできない重要な課題となる中、国民に選択肢を示すことは政治の責任だ。いたずらに議論を引き延ばし、選択肢の提示すら行わないのは責任の放棄と言われてもやむをえない」と述べました。

そして「国民に早期に選択肢を示すため、憲法審査会などで具体案をベースに議論が進むことを期待しており、自民党としても国会発議に向け議論が前に進むよう全力で取り組んでいく」と述べました。