特例を盛り込んだ地方自治法の改正案 衆院本会議で可決

地方自治法の改正案は、感染症のまん延や大規模な災害など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができるとした特例を盛り込んでいます。

また、指示を行う際はあらかじめ、国が自治体に意見の提出を求める努力をしなければならないとしています。

改正案をめぐっては、衆議院総務委員会で、国の指示が適切だったか、検証する必要があるとして、国会への事後報告を義務づける規定を設ける修正が行われました。

30日の衆議院本会議では、採決に先立ち討論が行われ、立憲民主党の吉川元氏は「指示権の創設は、地方分権改革に逆行するもので到底容認できない。どのような事態が対象となるのかあいまいな要件のままでは、時の内閣の恣意（しい）的な判断で自治体に指示を行う余地を残すのが今回の改正案だ」と批判しました。

一方、日本維新の会の中嶋秀樹氏は「個別法では対応が困難な事態における国の責任を明確にする観点から、改正案の意義は認められると考える。指示権が有効に機能するかは、平時から国と地方との間で図られているコミュニケーションの密度次第であることを国は肝に銘じなければならない」と述べました。

採決の結果、改正案は、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

立憲民主党と共産党などは反対しました。