30日の衆議院憲法審査会では、憲法改正の手続きを定めた国民投票法や、今後の議論の進め方などをめぐって各党が意見を交わしました。
緊急事態めぐる憲法改正 自民“条文案 賛成の党だけで議論も”
衆議院憲法審査会で、自民党は、大規模災害など緊急事態の対応をめぐる憲法改正の条文案の作成に賛成する立場の党だけで議論を進めることも排除しない考えを示しました。これに対し、立憲民主党は改正の手続きを定めた国民投票法の見直しを優先すべきだと主張しました。
この中で自民党の中谷・元防衛大臣は、大規模災害などの緊急事態で国会機能を維持するための憲法改正について、「各党から早急に条文の起草作業に入るべきだという意見を多数いただいており、機は熟している。大切なことは、幅広い会派が協議の場に参加することで、反対の会派にもテーブルについてもらいたい」と述べました。
一方、中谷氏は、日本維新の会が、条文案の作成に賛成する立場の党だけで議論を進めるよう提案していることについて「時間的な制約もあり、そうした意見も検討させてもらいたい」と述べ排除しない考えを示しました。
これに対し立憲民主党の奥野総一郎氏は「憲法改正を否定するものではなく、議論がしっかり尽くされれば国民投票法を使う場面もありうると考えている。国民投票法の見直しこそ憲法審査会の最優先の課題だ」と主張しました。