【わかりやすく解説】トランプ氏は有罪？無罪？陪審員の判断は？アメリカ大統領選挙にも影響？裁判どうなる | NHK | WEB特集

アメリカの大統領経験者として初めて刑事事件の被告となったトランプ氏。

その裁判の1つ、不倫の口止め料を不正に処理した罪に問われている裁判の最終弁論が行われ、陪審員の判断が注目されています。

トランプ氏は有罪となるのか無罪となるのか。

11月の大統領選挙にも影響を与えるとみられる裁判で何が争われたのか、陪審員の判断の結果、どうなるのか。わかりやすく解説します。

（アメリカ総局記者森健一 / ワシントン支局記者久枝和歌子）

口止め料裁判どんな裁判？

トランプ前大統領は2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、伝票や小切手ごとに34件について罪に問われています。

4月15日に初公判が開かれ、その後、12人の陪審員と補充の6人が、ニューヨーク市のマンハッタン地区に住む18歳以上の一般の市民から選任されました。

原則、週に4回のペースで公判が開かれ、冒頭陳述を経て検察側の立証や弁護側の反論などが行われてきました。

裁判はどんなところで行われている？

今回、裁判が開かれているニューヨーク州の裁判所はマンハッタン南部、チャイナタウンの近くにあり、裁判所の周辺では厳重な警備態勢が敷かれています。

アメリカの裁判では法廷内の様子がテレビで中継されることがありますが、今回、裁判官は中継を認めていません。

法廷内の傍聴席での携帯電話を使った通話や録音も禁じられています。ただ、報道関係者がパソコンを使って廷内の状況をメールなどで伝えることは認められています。

傍聴を希望する人は裁判所内に設けられた「オーバーフロールーム」と呼ばれる部屋でモニター越しに裁判の様子を見ることができますが、入室できる人数には限りがあり、先着順のため、日によっては深夜・早朝から長い列ができています。

裁判の焦点証人になったのは？

裁判の主な焦点は、業務記録の改ざんはトランプ氏本人の指示だったのか。

そして、2016年の大統領選挙で不利になるのを避けるのが目的だったのか、という点です。

検察側が法廷に呼んだ証人は20人。

このうち「トランプ氏と性的関係を持った」と主張する女優は、不倫関係になり大統領選挙の前に口止め料を受け取ったなどと証言しました。

また、週刊誌の元発行人は、トランプ氏と一緒に選挙前に女性とのスキャンダルが表沙汰になるのを握りつぶそうとしたと証言しました。

顧問弁護士はどんな証言をした？

中でも注目を集めたのは、トランプ氏の顧問弁護士を務めていたマイケル・コーエン氏の証言でした。

コーエン氏は女優側に口止め料を立て替えて支払ったとしたうえで「すべてトランプ氏の承認が必要だった。とにかくやるんだと言われた」などと述べ、トランプ氏の指示があったと強調しました。

これに対し弁護側は、コーエン氏の過去の言動などをあげて一連の証言には信用性がないと反論しました。

トランプ氏の主張は？共和党議員も傍聴？

トランプ氏は一貫して不倫関係そのものを否定しています。

トランプ氏は当初、法廷で証言する意向も示していましたが、結局、証言台に立つことはありませんでした。

連日、その日の裁判が終わるとメディアの代表取材に応じ、重ねて無罪を主張するとともに大統領選挙に立候補している自らの選挙活動を妨害するための、政治的な裁判だなどと批判を繰り返してきました。

裁判には共和党の議員なども傍聴に訪れ、アメリカメディアは「トランプ氏への忠誠を競うような動きだ」と伝えるなど、連日、法廷の内外の様子を詳しく伝えています。

有罪か無罪どうやって決まる？

12人の陪審員が「評議」と呼ばれる話し合いでトランプ氏が有罪か無罪かを決めます。

起訴内容について一連の証人尋問をはじめ、検察側・弁護側が提示した証拠をもとに別室で非公開で話し合い、有罪か無罪か全員が一致する必要があります。日本の裁判員制度とは異なって裁判官は同席せず、評議の進行は陪審員の中で選んだ陪審員長が務めます。

「評決」と呼ばれる有罪か無罪かの結論まですぐに至ることもあれば、数日にわたって続くこともあります。

評決は法廷で被告と検察側・弁護側などを前に読み上げられます。どうして有罪・無罪と結論づけたのか、その理由は含まれません。

一方、有罪か無罪か、陪審員全員の結論が一致しない場合には「評決不成立」となり、検察は新たな陪審員のもとで裁判のやり直しを求めるかどうか判断することになります。

無罪になったらどうなる？

無罪の評決の場合、検察側は控訴をすることができません。

アメリカの憲法でも同じ事件を2度裁くことを禁じた「一事不再理」の定めがあるため、トランプ氏が同じ事件で再び裁かれることはありません。

有罪になったらどうなる？

有罪の場合、後日、裁判官が量刑を言い渡します。

ニューヨークの州法では業務記録の改ざんは「軽犯罪」にあたりますが、検察側はトランプ氏が2016年の大統領選挙で不利にならないようにすることが目的のため「重罪」にあたるとして起訴しています。

今回、トランプ氏はあわせて34件の罪に問われていて、それぞれの量刑は最大で4年の拘禁刑ですが、刑期を足し合わせることで長くなるという見方や、複数の罪を一体とみなして刑期が併合されるという見方などもあり、仮に有罪だった場合の量刑をめぐっては専門家やメディアの間でも見方は分かれています。

有罪になったら収監される？

有罪になったとしても、初犯で高齢であることなどから収監される可能性は低いという見方はおおむね共通しています。

アメリカの憲法では大統領になるには犯罪歴が制約となるとは明記されていないため、有罪の場合も立候補は可能だとされています。

トランプ氏の裁判ほかにもある？

トランプ氏はこのほかにも3つの刑事裁判を抱えています。ただ、いずれも、現時点で初公判の期日は未定となっています。

【大統領選挙手続き妨害】

2021年に起きた連邦議会への乱入事件をめぐっては、その前の年に行われた大統領選挙の結果を覆そうと選挙結果を確定する手続きを故意に妨げたとして、国家を欺こうとした罪などで起訴されています。

これについてトランプ氏は在任中の大統領としての行動は刑事責任が問われないと訴えています。

この審理が連邦最高裁判所で続いているため当初、ことし3月に予定されていた議会乱入事件をめぐる初公判は延期され、新たな期日の見通しはたっていません。

【機密文書不正保管】

大統領を退任後に核兵器や軍の能力に関する情報など、最高機密を含む文書を不正に自宅で保管していたとしてスパイ防止法違反の罪などでも起訴されています。

当初、5月に予定されていた初公判は延期され、新たな期日の見通しはたっていません。

【ジョージア州選挙結果巡り州政府に圧力】

2020年、大統領選挙で敗れた際に南部ジョージア州での敗北の結果を覆すよう州政府に圧力をかけたとして、組織的な犯罪を取り締まる州法に違反した罪などでも起訴されています。

この裁判をめぐってはトランプ氏側の申し立てを受けて裁判所が担当検事の適性を審理すると発表し、公判の開始には時間がかかる見通しとなっています。

トランプ氏側は、大統領選挙を控え、公判の先送りをねらっていると報道されていて、今後の日程についても注目されています。

トランプ氏はいずれについても「起訴は選挙妨害を目的とした司法権の乱用だ」などと反発し、無罪を主張していて、全面的に争う姿勢を示しています。

大統領選挙への影響は？

トランプ氏の裁判は、アメリカの大統領経験者が初めて刑事事件の被告となったもので、評決の行方はことし11月の大統領選挙にも影響するとみられています。

調査会社イプソスなどが4月に行った世論調査によりますと、現時点で選挙が行われたとしたら、▽バイデン氏に投票すると答えた人が37％、▽トランプ氏とした人が36％、▽そのほかの候補者とした人が27％でした。

一方で、もしトランプ氏が重罪で有罪を言い渡された場合、▽バイデン氏に投票すると答えた人が36％、▽トランプ氏だとした人が33％、▽そのほかの候補者とした人が31％でした。

トランプ氏に投票すると答えた人が3ポイント、減っています。

このうち、2020年の大統領選挙でトランプ氏に投票し、今回も支持しているという強固な支持者に限ってみると、トランプ氏が重罪で有罪を言い渡された場合、▽65％の人が変わらずトランプ氏に投票すると答える一方で、▽9％の人はトランプ氏に投票することをやめるとしています。

▽「わからない」という回答や無回答とした人はあわせて26％となっています。

イプソスは接戦となることが予想されている大統領選挙では、一部の有権者の支持を失うことが、結果を左右しかねないとしてトランプ氏が有罪になった場合には痛手となる可能性があると分析しています。