総理大臣官邸で開かれた「国と地方の協議の場」には、岸田総理大臣や松本総務大臣ら関係閣僚や、全国知事会など地方6団体の会長が出席し、ことしの「骨太の方針」をめぐって意見を交わしました。
岸田首相 少子高齢化や人口減少などの課題を「骨太の方針」に
政府と地方の団体が意見を交わす会合が開かれ、岸田総理大臣は、ことしの「骨太の方針」に少子高齢化や人口減少などの課題を克服し、国民が豊かさを実感できる社会を実現するための方策を盛り込む考えを示しました。
この中で岸田総理大臣は「人口減少やインフラの老朽化が進む中、社会課題の解決を成長につなげ、持続可能な地域社会を構築していくことが必要だ。AIの活用や官民の連携によって行政サービスの持続可能性を確保したい」と述べました。
そして「社会全体で子どもや子育て世代を応援する機運を高めることが重要で連携をお願いしたい。『骨太の方針』には少子高齢化や人口減少を克服し、国民が豊かさと幸せを実感できる経済社会を構築するための方策を盛り込んでいく」と述べました。
これに対し全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事は、自治体のデジタル化を実現するための予算措置や、今後の災害に備えて対策を強化することなどを「骨太の方針」に盛り込むよう求めました。