タクシー会社が運営主体となり、一般のドライバーが有料で人を運ぶ「日本版ライドシェア」は、東京などの一部地域で4月からサービスが始まりました。
こうした中、「ライドシェア」を推進する立場の超党派の議員でつくる勉強会は、29日、会長を務める自民党の小泉元環境大臣らが規制改革を担当する河野デジタル大臣に提言を手渡しました。
提言では
▽自治体やタクシー会社への説明を丁寧に行い、全国で早急に導入を進めることや
▽タクシードライバーの増員を支援すること
それに
▽法整備も含め、よりよい制度のあり方を検討し、年内にも結論を出すことなどを求めています。
これに対し、河野大臣は「制度の見直しと検証を同時並行で進めなければならない」と応じました。
ライドシェア “法整備含め制度検討 年内にも結論を” 提言
4月からサービスが始まったいわゆる「日本版ライドシェア」について超党派の議員でつくる勉強会は、政府に対し、法整備も含めたよりよい制度のあり方を検討し、年内にも結論を出すよう提言しました。
このあと小泉氏は記者団に対し「政府一丸となって進めてもらいたい。最終的には岸田総理大臣の判断だと思うので、その材料になればと思う」と述べました。