パプアニューギニア地滑り 7800人余避難 “一刻も早い支援を”

南太平洋のパプアニューギニアで発生した地滑りで、国際赤十字・赤新月社連盟の現地の担当者は「被害があった地域には7800人余りの人が住んでいて、その多くが避難を余儀なくされている」として、一刻も早い支援が求められると訴えました。

パプアニューギニアでは今月24日、首都ポートモレスビーから北西に600キロほど離れた山間部のエンガ州で地滑りが発生しました。

国連のIOM=国際移住機関は、この地滑りで150軒の住宅が土砂に埋まり、670人以上が犠牲になった可能性があるとしているほか、ロイター通信などによりますとパプアニューギニア政府は少なくとも2000人が生き埋めになったという推計を明らかにしていますが、これまでに確認された死者は6人にとどまり、被害の全容はわかっていません。

こうした中、国際赤十字・赤新月社連盟パプアニューギニアの五十嵐真希さんはNHKの取材に対し「まだ山が崩れていて2次被害のおそれもあり、捜索や救助が難航している。地滑りが起きた地域には、およそ1400軒の住居があり7800人余りの人が暮らしていて、その多くが避難を余儀なくされている」と話しました。

その上で、現場は山岳地帯で幹線道路が寸断されているほか、周辺では部族どうしの抗争もしばしば起きていて、物資を届けたり救助隊が近づいたりするのが難しい状況だとして、一刻も早い支援が求められると訴えました。