日本維新の会は、国会に提出した政治資金規正法の改正案に、党から議員に支給される「政策活動費」を見直して「特定支出」という新たな制度を創設し、10年後に使いみちなどを公表することを盛り込んでいます。
見直しに向けて議論の材料とするため、去年11月と12月の2か月間に支出した600万円余りの使いみちと、領収書や請求書の写しを公表しました。
内訳は、他党の関係者などとの会合を含む「渉外費」が344万円余り、選挙関係の調査など「調査研究費」が274万円余りとなっています。
維新「政策活動費」見直しへ 使いみちと領収書などの写し公表
「政策活動費」の見直しを主張している日本維新の会は、議論の材料とするため、2か月間に支出した600万円余りの「政策活動費」の使いみちと、領収書などの写しを公表しました。
また37枚の領収書や請求書の写しも相手方の情報を非公開にして示し、参加人数は不明ですが1回の飲食代が20万円前後に上るものも複数、ありました。
藤田幹事長は記者会見で「支出先がわからないものはわが党にはなく、領収書などに紐付いている。政治家が使ったお金をチェックしない現状を是正することが問題の本丸であり、議論を呼びかけたい」と述べました。