地方自治法改正案 国に事後報告義務づけ修正 衆院総務委で可決

感染症や災害など重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示ができる特例を盛り込んだ地方自治法の改正案は、28日の衆議院総務委員会で、国に国会への事後報告を義務づける修正を加えたうえで、賛成多数で可決されました。

地方自治法の改正案は、感染症のまん延や大規模な災害など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができるとした特例を盛り込んでいます。

28日の衆議院総務委員会で松本総務大臣は「改正案は、国民の生命などの保護を的確・迅速に行うため、国から地方への働きかけのルールを整備するものだ」と改めて理解を求めました。

改正案をめぐっては、国の指示が適切だったか検証する必要があるとして、自民・公明両党と日本維新の会の3党が、国に国会への事後報告を義務づける修正案を提出し、採決の結果、3党と国民民主党などの賛成多数で修正の上、可決されました。

一方、立憲民主党と共産党は、指示の要件があいまいで自治体への不当な介入を招きかねないなどとして反対しました。

また、委員会では、国からの指示は、自治体の意見や地域の実情を踏まえ、必要最小限とすることなどを求める付帯決議も可決されました。

改正案は、30日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。