政治資金規正法改正 野党 企業・団体献金禁止の盛り込み要求へ

政治資金規正法の改正に向けて、与野党による法案の修正協議を前に、衆議院の特別委員会の野党側の理事らが会談し、ともに訴えている企業・団体献金の禁止などを盛り込むよう求めていくことで一致しました。

与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案などをめぐって、衆議院の特別委員会の与野党の理事らはこのあと午後1時すぎから修正協議を始めます。

これを前に、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党など、特別委員会の野党側の理事や委員が28日午前、国会内で会談しました。

そして、ともに訴えている企業・団体献金の禁止に加え
▽党から議員への「政策活動費」の支給の禁止や領収書の全面公開
それに、
▽いわゆる「連座制」では議員が会計責任者と同じ責任をとることを明確にする
という3つの項目について、盛り込むよう求めていくことで一致しました。

また、政治資金パーティーの扱いなど、各党の主張が異なる点については、それぞれが修正を求めていくことになりました。

会談のあと野党側の筆頭理事で、立憲民主党の笠国会対策委員長代理は記者団に対し「自民・公明両党が野党側が求める3つの点について、しっかりと修正し、抜け道や抜け穴のない法改正が実現するよう強く求めていく。強い決意で協議に臨む」と述べました。

国民 玉木代表「見直し規定は意味のない修正」

国民民主党の玉木代表は、記者会見で「自民党のやる気を疑ってしまう。法律の見直し規定を盛り込むことは意味のない修正で、これで乗り切れると考えているとしたら極めて認識が甘い。議員が起訴された場合に政党交付金を減額する規定と、第三者機関の創設は、最後まで強く求めていきたい」と述べました。

自民 森山総務会長「しっかり協議し成立させるのが大事」

自民党の森山総務会長は、記者会見で「しっかり協議を行うということに尽きる。今の国会の会期も残り少なくなっているので、与野党でしっかり協議し成立させるのが非常に大事だ」と述べました。

自民 松山参院幹事長「しっかり議論し合意に至ることが重要」

自民党の松山参議院幹事長は記者会見で「法律の見直し規定を含めしっかり議論し、合意に至ることが重要だ。着地点を見いだすために努力し、そのうえで参議院に送付してもらえれば問題ない」と述べました。

公明 山口代表「建設的な与野党協議のもとで合意形成を」

公明党の山口代表は記者会見で「自民党は公明党と意見の相違もあったが、両党のとりまとめの枠内で法案を出しているので、より透明性を高める努力を期待したい。野党各党からも意見が出ると思うので、それを受け止め、建設的な与野党協議のもとで合意形成を図ってもらいたい。自民党には大局観に立ち、今の厳しい国民世論もきちんと受け止めたうえでの判断を期待したい」と述べました。