住民票が交付されたのは、大村市に住む松浦慶太さん（38）と藤山裕太郎さん（39）です。
松浦さんによりますと、2人はことし3月に大村市へ引っ越し、このうち、松浦さんは地域おこし協力隊の1人として活動しています。
2人は引っ越しにかかった費用の一部を助成してもらうために必要な住民票を得ようと、今月2日、大村市役所で住民票の続き柄の欄に▽松浦さんを世帯主、▽藤山さんを「夫（未届）」と記入して申請したところ、その場で受理され住民票を交付されたということです。
同性どうしの結婚が認められていない日本では異例の措置とみられ、28日、市長が経緯などについて詳しく説明する方針です。
大村市は去年、同性カップルなど性的マイノリティーの人たちなどの関係を自治体が公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入しています。
今回の受理について松浦さんは「信じられないことで驚いたし、うれしかった。今回の受理で法的効力がない『パートナーシップ宣誓制度』が今後、効力が発揮される可能性があり、ほかの自治体でも同じような事例や議論がうまれてほしい」と話しています。
長崎 大村市が同性カップルに「夫（未届）」記載の住民票交付
長崎県大村市が5月2日、男性どうしのカップルに対し、続き柄を示す欄に「夫（未届）」と記載した住民票を交付していたことがわかりました。同性どうしの結婚が認められていない日本では異例の措置とみられ、28日、市長が経緯などについて詳しく説明する方針です。
小泉法相「積極的に注視していくスタンス今後も続けたい」
小泉法務大臣は記者会見で「同性婚に関わる社会全体の動きを積極的に注視していくスタンスは今後も続けたい。国全体が大きなコンセンサスに向かって動いていくことを見極めていくべき時期にいると感じる」と述べました。