与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案などをめぐって衆議院の特別委員会の与野党の理事らは28日から修正協議を始めます。
自民党はパーティー券の購入者を公開する基準額を現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げるなどの法案の骨格は維持したうえで
◇法律の施行後に内容を見直す規定を付則に盛り込むことや
◇党から支給される「政策活動費」に関する情報の開示などの修正を検討しています。
そして、各党の意見も聴いたうえで修正案を固め、公明党などの賛同を得て、週内にも衆議院を通過させたい考えです。
これに対し野党側は自民党が検討している内容では不十分だとして、企業・団体献金の禁止を盛り込むなどの抜本的修正を求めていく方針です。
さらに、政治資金パーティーの取り扱いをめぐっては、立憲民主党が全面禁止を主張し、日本維新の会などはパーティー券の購入者を公開する基準額を「5万円を超える」に引き下げるよう迫る構えで、各党の間で活発な議論が行われる見通しです。
政治資金規正法改正 きょうから与野党による法案の修正協議
政治資金規正法の改正に向けて、28日から与野党による法案の修正協議が始まります。自民党が法案の骨格は維持したうえで、法律の施行後に内容を見直す規定を付則に盛り込むことなどを検討しているのに対し、野党側は抜本的な修正を求めていく方針です。
自民 梶山幹事長代行 “実効性ある改正案成立が最大の課題”
自民党の梶山幹事長代行は記者会見で「実効性のある政治資金規正法の改正案を成立させることが、この国会の自民党としての最大の課題だ。今後、公明党と力を合わせ野党の意見も真摯（しんし）に伺いながら改正案の成立に万全を期したい」と述べました。
また国会議員に支給されている旧「文書通信交通滞在費」、現在の「調査研究広報滞在費」の使いみちや公開のあり方をめぐる与野党協議について「早期に協議が再開され与野党間で合意が得られるように、わが党としても取り組みたい」と述べました。